【公益財団法人いわき市教育文化事業団定款】(PDF版はこちら)

　　　第１章　総則
（名称）
第１条　この法人は、公益財団法人いわき市教育文化事業団（以下「事業団」という。）と称する。
（事務所）
第２条　事業団は、主たる事務所を福島県いわき市に置く。

　　　第２章　目的及び事業
（目的）
第３条　事業団は、文化財の調査及び研究を行うとともに、広く教育文化の振興に資する事業を行い、地域における教育水準の向上及び文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条　事業団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 文化財の調査研究及び文化財保護思想の普及
(2) 教育文化の振興に関する事業
(3) 社会教育、生涯学習の推進に関する事業
(4) その他事業団の目的を達成するために必要な事業

　　　第３章　資産及び会計
（基本財産）
第５条　事業団の基本財産は、事業団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２　基本財産は、事業団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条　事業団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条　事業団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条　事業団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表　
(4) 正味財産増減計算書　　　
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条　理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

　　　第４章　評議員
（評議員の定数）
第10条　事業団に評議員６名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第11条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ　当該評議員の使用人
エ　イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ　ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ　イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2) 他の同一の団体（公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第２条第３号に規定する公益法人をいう。以下同じ。）を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア　理事
イ　使用人
ウ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
1) 国の機関
2) 地方公共団体
3) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
4) 国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
5) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
6) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（評議員の任期）
第12条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条　評議員に対して、各年度の総額が１人あたり５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

　　　第５章　評議員会
（構成）
第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条　評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第16条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第18条　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分又は除外の承認
(5) その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４　理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５　理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第20条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

　　　第６章　役員
（役員の設置）
第21条　事業団に、次の役員を置く。
(1) 理事　６名以上10名以内
(2) 監事　３名以内
２　理事のうち１名を理事長とする。
３　理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
４　第２項の 理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第22条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、事業団を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事長を補佐し、事業団の業務を執行する。
３　理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、事業団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第25条　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３　理事又は監事は、第21条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第26条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第27条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内及び報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）
第28条　事業団は、法人法第198条において準用する同法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

　　　第７章　理事会
（構成）
第29条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第30条　理事会は、次の職務を行う。
(1) 事業団の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
（開催）
第31条　理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第32条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。
（議長）
第33条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、副理事長が議長の職務を代行する。
（決議）
第34条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。ただし、議長は、理事会の議決に、理事として加わることはできない。
２　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
３　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。ただし、第23条第３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第35条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が欠席した場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

　　　第８章　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第36条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（解散）
第37条　事業団は、基本財産の滅失による事業団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第38条　事業団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第39条　事業団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

　　　第９章　公告の方法
（公告の方法）
第40条　事業団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

　　　第10章　事務局
（事務局）
第41条　事業団の事務を処理するために事務局を置く。
２　事務局には、必要な職員を置き、理事長が任免する。ただし、事務局長等の重要な職員については、理事会の決議を経て理事長が任免する。

　　　第11章　補則
（委任）
第42条　この定款に定めるもののほか、事業団の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。


　　　附則
１　この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　法人法及び整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３　事業団の最初の理事長は上遠野洋一とし、常務理事は、渡辺紀夫とする。
４　事業団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
加藤和夫
石井和一
渡辺弘
山崎京美
小野一雄
吉田隆治
橋本一雄